防衛策の是非については､海外投資家などの姿勢が一段と厳しくなっていることに加え､国内の機関投資家もスチュワードシップ・コードの影響等により議決権行使基準を厳格化する傾向にあるなど､防衛策を取り巻く環境が変化していることが背景にある｡

では､現在はどの様な状況にあるのか･･･?

レコフデータ｢MARR｣によると､｢2017年4月27日現在､買収防衛策を導入しているのは437社｡ うち178社が2017年中に更新時期を迎えるが､そのうち9割が5月､6月の定時株主総会終結時までとされている｡｣とのこと｡

企業は防衛策の合理的必要性を多面的に検討し､投資家への十分な説明を行うことができなければ､導入や継続継続について賛同を得ることはますます難しくなる｡

防衛策の中止を選択する企業は更に増加していくだろう｡