日銀は4日開いた金融政策決定会合で､2％の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた｡

黒田日銀総裁は､その目標を達成するために｢やれることはなんでもやる｣と､まるで政治家の街頭演説のような発言であったが､ついにその一歩目が披露されたのである｡

具体的には･･･､

･ 金融緩和の指標を､これまでの翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更し､ 2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には､約2倍の270兆円に拡大する｡

･ 長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす｡
買い入れ国債の平均残存年限を3年弱から7年程度に延長する｡

･ ＥＴＦ(株価指数連動型上場投資信託)､ＲＥＩＴ(不動産投資信託)などリスク性資産の購入も増やす。

･ 金融緩和の継続時期については､｢安定的に持続するために必要な時点まで｣とする。

･ 資産買い入れ等基金を廃止し､｢銀行券ルール｣の一時適用を停止する｡

等といったもの｡

黒田東彦総裁をはじめ新正副総裁にとって初めての決定会合で､白川方明前総裁のカラーを払拭し､レジームチェンジ(体制転換)を印象付けることも視野に､安倍晋三首相が求める｢次元の違う｣金融政策が決定されたと言えよう｡

議事録は5月2日に公表される予定で､議論の中身を早く吟味してみたいところ｡

皆さんは､本件に関してどの様にお考えだろうか･･･?

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≪ ご参考 ≫
日本銀行 ｢量的･質的金融緩和｣の導入について