未来永劫解消不能とも思われる財政赤字､恒常化が顕著となった貿易赤字､そしていよいよ困ったことに｢家計貯蓄率｣が､史上初めてマイナス圏に突入する可能性が高まっている｡

内閣府の国民経済計算における｢家計貯蓄率｣は､家計全体の可処分所得から､家計全体の最終消費支出をマイナスし､年金基金準備金の増減を調整｡
その値を可処分所得と年金基金準備金の増減の合計で割ったもの｡

尚､可処分所得とは実収入から非消費支出(税金･社会保険料等)を引いたもので､消費支出とは世帯を維持していくために必要な支出である｡

OECDの｢家計貯蓄率｣もほぼ同様の計算手法が用いられている｡

家計貯蓄率低下の背景には､｢高齢化の進展｣と｢各種増税等による可処分所得の低下｣が存在しており､それを大きく覆すことは困難である｡


ところで､2013年上期(1～6月)の経常収支は､約3.3兆円の黒字｡
一方､下半期(7～12月)は､70億円の赤字となり､半期ベースで初めて赤字に陥った｡

経常収支 = 貿易収支 + 所得収支 + サービス収支 + 経常移転収支
経常収支 = 貯蓄 - 投資

である為､ 最近の我が国の状況は､概ね以下の通りとなる｡
｢ 経常黒字(貿易赤字 + 所得収支黒字) = 貯蓄超過 - 財政赤字 ｣

すると･･･､
｢ 財政赤字 = 貯蓄超過 - 経常黒字 ｣ となるのだが･･･｡

｢ 経常黒字 ⇒ 経常赤字 ｣ + ｢家計貯蓄率マイナス効果による貯蓄超過の減少 ｣
が視野に入りつつあることから･･･､

中長期的に､｢ 財政赤字 ｣の規模は膨張せざるを得ない｡
即ち､それは｢ファイナンスの問題｣に直結する｡


現在､日本国債の国内消化率は9割を超えているが､いよいよ来るべき時がきたと考えておくべきであろう｡

因みに､欧州財政危機問題で揺れたイタリア･スペイン､双子の赤字を続ける米国ですら家計貯蓄率は､そこそこの水準を維持し続けているのだ｡

 
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