茲許､本邦の株式市場は一進一退となっているが､筆者の目にはどちらかと言えば､TOPIXで1,250､日経平均で15,000円が相当重く映っている｡ 背景には何が･･･｡

昨年6月21日付けコラム｢麦わら帽子は､冬に買え !｣で､安倍政権発足以降､｢残念ながら､国内勢は個人投資家を中心に､株価が安い時期に積極的に売却を進め､急騰してしまってからユーフォリア的に高値掴みをしてしまった様だ｡｣とコメントした｡

その後も､特に国内の個人投資家の売買スタンスに大きな変化はみられず､基本的に売り超過｡ 一方で､海外投資家の大幅な買い超過状態が続いた｡

しかし､その状況は､｢ある事柄及び時期｣をきっかけに一変｡

国内個人投資家が買い超過､海外投資家が売り超過と180度逆転してしまったのだ｡

国内個人投資家が､とりわけ昨年11月〜12月にかけ､累計でおよそ4兆円もの売り超過に傾いた理由は至って単純である｡ 長きに亘り延長を繰り返してきた上場株式等に関わる優遇税制措置が大晦日を持って打ち切られたからである｡

1月に入ると､NISA(少額投資非課税制度)がスタートしたこともあり､国内個人投資家はこぞって資金を投入､売買差額は1兆4千億円強の買い超過を記録した｡
過去に遡ってみても驚くべき巨額マネーである｡

一方で､海外投資家はその1月には､なんと1兆1,700億円程度を売り越している｡

続く2月には830億円､3月には5,800億円を売り越し､3ケ月連続となった｡

海外投資家も無論､1月のNISAスタートと伴う国内個人投資家のニューマネー流入を予期していたはずである｡ 需給バランスから想定して､株式市場にとっての特段のネガティブな要因が出ない限り､せいぜい利喰いを一部持ち込む程度で十分であったはずだ｡

にもかかわらず､巨額の売り越し･･･｡

その背景を説く鍵は､2013年12月26日のあの出来事(日本にて)と今年1月24日のあの出来事(スイスにて)である｡

洞察力と嗅覚の鋭い方は､既にお気付きであろう｡

もし､どうしても回答に辿り着けない方は､個別にお問い合わせ頂きたい｡

 
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≪ ご参考 ≫
2013. 6.21≪｢麦わら帽子は､冬に買え｣! ≫