一般社団法人日本能率協会が､恒例の｢当面する企業経営に関する調査｣結果を公表した｡ 過去から ｢収益性向上｣ ｢売上･シェア拡大｣ ｢人材強化｣ が大きな柱ではあるが､今般｢売上･シェア拡大｣の比率が13.5ポイントも急落してしまった｡

 
｢売上･シェア拡大｣が大きく減った点に関し､企業が規模を追求する経営から舵を切りはじめ､経営課題の取組みから見ると､新たな戦略を追求する兆しが見えるとの指摘もあるが､筆者は別の見方をしている｡

上記の現象は､｢グローバル化･同経営｣のポイントも大きく低下していることと併せて大局的に捉える必要がある｡

過去に､このコラムで触れたことがあるが､引用すると･･･｡

 
先ず第一に多くの企業は売上の低迷や減少に喘いでいる｡ 製品や商品が売れないことには利益も出ない｡ 少なくとも国内では､景気の長期停滞･可処分所得の伸び悩み･少子高齢化の進展がもたらす絶対消費量の減少･長引くデフレ現象･新興国からの廉価商品輸入増大等が相俟って､想定通りの売上を計上できず､従って縮小しつつあるパイ(シェア)の奪い合いを繰り広げるなどの消耗戦が展開されている｡

そこで､販路拡大や地産地消を求めて海外進出を模索せざるを得ない｡ しかし､海外では消費者の嗜好や商習慣の違いに直面､また､現地を生産拠点とするのか､単なる販売拠点とするのか､はたまた研究開発まで行うのか｡

更に､物流ルートをどうするか､現地で有能な人材は採用できるのか､近年人件費の高騰や関連したストライキの続発等々､数多くの課題が存在してしまう｡

つまり､できれば避けて通りたい程に､複雑で手間の掛かるシステムを構築せざるを得ないということである｡

そこで｢降って沸いて｣出てきたのが､｢アベノミクスの3本の矢｣｡

その成否を検証できる程の時間は経過してはいないものの､少なくとも継続している｢円安･株高･低金利｣は企業経営者の行動心理(マインド)を好転させるには十分であった｡

 
資産インフレ誘発をベースに置いている等と揶揄されるアベノミクスに乗っかりさえすれば､主に富裕層消費者の懐具合は益々良くなり購買力の回復を期待でき､且つまた同時に円安が輸出主導型企業の業績を必然的に向上させる｡

であれば､すき好んで､海外に出て行くといった動機も薄れてしまって当然なのである｡

｢Japan is back ｣つまり､｢古き良き日本経済｣の復活を信じて､ということなのだ｡

決して､｢気が緩んでしまったのでは･･･?｣等と危惧するつもりはないが､｢能ある鷹たちは､常に爪を磨き続けて｣おいて頂きたい｡

 
さて､最後に･･･､

頻繁にマスコミ等に採り上げられることがある一方で､基本的に低位安定を続けている銘柄は､以下の3つ｡

｢コーポレートガバナンス強化｣ ｢株主価値向上｣ ｢社会的責任(CSR)｣｡

昨今でもなお､金融機関等の反社会的勢力との関係､食品偽装表示問題その他､話題には事欠かない｡

今こそ､一消費者､一株主､一社員として､一人ひとりが各社の経営陣に､｢企業の存続意義･価値｣を改めて問うて行く時代でもあるのだ｡

 
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≪ ご参考 ≫
2012.11.27 ≪御社の経営課題を3つ挙げてください !≫