米ヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルは､2014年の｢世界経済的自由度指数｣を公表した｡ 世界の経済的自由度そのものは､過去最高の水準に達したものの､我が国のスコアはさほど良好な改善を示しておらず､25位に甘んじてしまった｡

同指数は､財政の健全性･政府の規模･財産権といった10のカテゴリーについて､
0から100の数値で評価し､各国が自由な企業活動をどれほど重視しているかを測定するもの｡

経済的自由度が一貫して高い国は､経済成長率･長期的繁栄･社会的発展の各項目で他の国を凌いでしのいでいる｡

一方､低下している国は､景気停滞･高失業率･社会情勢の悪化といったリスクに直面している等と言われる｡

14年の経済的自由度指数では香港が前年に続いてトップに輝き､2位以下はシンガポール、オーストラリア、スイス、ニュージーランド、カナダと続いた｡
同指数で「経済的に自由」と認定されたのは､この6カ国のみ･･･｡



さて､約1年前､安部首相は｢国際先端テスト｣の導入に前向きな姿勢を示していた｡

この｢国際先端テスト｣なるフレーズは､自民党の政権公約Action1経済再生の｢大胆な規制緩和｣に登場しており､｢投資先としての日本の魅力を最高水準に引き上げる｣ことを目指していたと記憶しているが､今ではマスコミ始め誰も話題にすることすらなくなってしまった｡

筆者は､安倍首相が規制改革の突破口と位置づける｢国家戦略特区｣がそれを継承しており､霞が関や業界団体などの抵抗が予想される中､抵抗勢力を駆逐できるか否かこそが､アベノミクスの成否を決めることになるであろうと考えている｡

しかしながら一方で､単純な印象であるが･･･､
当初掲げられた理念との対比では､｢ Too Late & Too Small ｣の感は否めない｡

【 The World Heat Map 】 (Click to enlarge)




以下に､日本･香港･USA(又は中国)の時系列比較チャートを掲載したので､参考にされて頂きたい｡ 因みに､USAは総合12位､中国は総合137位である｡
(各画像クリックで､拡大図へ)

尚､ Overall Score ～ Freedom From Corruption の各項目について､左図は日本(青)･香港(赤)･USA(オレンジ)･世界平均(黒)を､右図ではUSAに替えて中国(オレンジ)を採択した｡


【 Overall Score 】



【 Business Freedom 】



【 Fiscal Freedom 】



【 Government Spending 】



【 Freedom From Corruption 】


(出所:The Heritage Foundation｢2014 Index of Freedom｣をベースに弊社作成)




≪ ご参考 ≫
2013. 2. 3 ≪｢国際先端テスト｣って何 ?≫