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2012. 2. 7 Tuesday
「グリーン電力証書」をお持ちですか・・・?

「その証書で、ソーラーシステムを50%ディスカウントで購入できます!!! 」・・・。 そんな旨い話しはあるはずはありません。 昨年の秋以降、実体不明の「グリーン電力証書」が広く流通し始め、詐欺的な行為が急増している模様です。

 

代表的な手口としては・・・、

 

太陽光発電事業の加盟店募集の案内や入会申込書が届き、「代わりに申し込んでくれれば謝礼を支払う」等と電話で勧誘され、申し込むと『グリーン電力証書』という書面が届く。

 

その後、別の事業者から連絡が入り、「その証書で、ソーラーシステムを50%ディスカウントで購入できる」や「代わりに購入してくれたら謝礼を支払う」等の勧誘が「しつこく」行われる。

仕方なく立て替えて契約してしまうが、その後、どの業者とも連絡が取れなくなる。

 

このケースでは、「加盟店入会金」と「ソーラーシステム購入立替金」を共に詐取されているのです。

 


ところで、「グリーン電力証書」とは、つまり正規の「グリーン電力証書」はしっかりと存在しており、それは「再生可能エネルギーによって得られた電力の環境付加価値を、取引可能な証書に
(=証券化)したもの」です。

 

証書を購入する企業などは、「グリーン電力証書」の取得により、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量(kWh)相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力を利用したとみなされるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっています。

 

今年に入り、一般家庭の利用に合わせた500kWh(5,000円前後)から購入できるタイプの「個人向け証書」も発行され始めました。

 

この様に、正式な「グリーン電力証書」が元々普及しているため、ネット等でワード検索を行っても頻繁にヒットすること等から、そこそこ信憑性の高い「しろもの」として出回り易かったのではないかと考えられます。

 

 

因みに、 国民生活センターでは、 代表的な正規のグリーン電力証書の例として、グリーンエネルギー認証センターのグリーン電力証書を掲載しています。

一方、相談者に送られてきた「グリーン電力証書」なる書面として、詐欺的行為に使用された例も閲覧できます。
(各々、黄色文字で記した箇所をクリックして、ご確認ください)


 

万が一仮に、証書がお手元にあるのであれば、認証を受けている事業者なのか否かを認証センターのウェブサイトで確認することをお勧めします。
(
グリーンエネルギー認証センターHP )

 

尚、同センターは、「以前、トラブルになった『水資源の権利』や『有料老人ホームの利用権』『鉱物の採掘権』などと同様、実態の疑わしい内容の契約をさせ、代金を振り込ませては連絡不能になるといった詐欺的な手法と酷似している。」として、「実態がよく分からない契約を締結させようとする怪しい勧誘には決して耳を貸さない」よう、消費者に向けて注意喚起を行っています。

 

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さて、東京電力が法人のみならず家庭向けの電気料金の値上げを視野に入れる中、経済産業省は、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を打ち出しています。

 

家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な34キロワット規模で200万~300 万円程度。発電した電気は電力会社に売れるが、費用を回収するのに1020年程度かかる見込み。 よって、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整えることで、家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がる「一石三鳥」を狙ったものと報道されています。

 

また同時に、国税庁は質疑応答事例を更新し、その中で、給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、「余剰電力買取制度」に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法について解説。 売却収入の所得区分は『雑所得』となる等と公表しています。

 



消費税を中核とする「大増税時代」がその幕を開け、且つ電気料金の値上げが模索され、国民の可処分所得が大きく圧迫される中にあって、経済産業省の試みは頼もしく映ります。

 

一方で、冒頭で述べたソーラーシステムの購入に関連する詐欺的行為の更なる拡散や所謂「押し売り」の横行が懸念されます。

 

また、ソーラー事業への投資として債券や未公開株を売り込むため業者名を次々と変えて電話を架けてくる等といった手口も相次いでいるようです。

 

更に、「騙した事業者からお金を取り戻します」として、「手数料は50万円、返ってきた金額の20%をいただきます」等といった文句で、泣きっ面を狙う『蜂』がいることも認識しておくべきでしょう。

 

詐欺被害返金請求を行って実際にお金を取り戻すことができる確率は5割程度と言われています。 しかし、それは氷山の一角を見ているに過ぎません。母集団の数は全く異なるのです。水面下ではどれほど多くの方が泣き寝入りしてしまっているのか・・・。

 

「人を見たら泥棒と思え」は、流石に行き過ぎな感もありますが・・・、
「『うますぎる話しをする』人を見たら、泥棒と思え」ならば、あながち間違ってはいないでしょう。

 

お気を付けあれ !!!

 

 


〈ご参考コラム〉
2011.10. 3 Gold から「CO2排出権」へと、取引をシフト
2011. 7. 8 大震災便乗型の悪質手口、依然続く


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