2010.10.10 Sunday
≪中国に全てを押し付けたG7･･･パンドラの箱が開いたか?≫
野田財務相によると、為替に関して、１）為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない｡２）為替はファンダメンタルズを反映すべき｡３）為替市場をよく注視し、適切に協力する｡──との認識で一致。新興黒字国については「為替レートの柔軟性を向上させる」とした６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（トロント・サミット）での合意事項も確認されたという。だが､世界最大の外貨準備保有国は紛れもなく中国であり･･･中国人民銀行総裁の以下の発言は決して無視し得ないほどに意味深な内容です｡

同行の周小川総裁は、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、「ソブリン・リスクがいつでも再び悪化し、世界の金融の安定に波及的な悪影響を与えかねない状態にある」と指摘。先進国が「信頼できる財政健全化計画を策定して実行し、ソブリン・リスクが金融の安定に打撃を与えることを防ぐべきだ」と述べています。

先進諸国が通貨安をテコに輸出増強により景気を安定軌道に乗せようとの試みが｢通貨安競争｣に拍車をかけている､との指摘がなされており､結果としてその解決の為の矛先が｢経常黒字国で新興国の代表格である中国｣に向けられてしまってしまっています｡

一方､野田財務大臣は､「過度な変動を抑制するという観点から介入を行ったということを説明し、長期に大規模に、一定の水準を目指して行うという介入ではないことを明確に説明した」と語ることによって､何とか急場と凌いだと考えることができます。

さて､米国の巨額の財政赤字と経常赤字は修繕が可能なのでしょうか･･･?

米国はドル安政策が景気回復の為の不可欠な手段として通貨安を強調し過ぎているように思えてなりません｡米国の所謂｢双子の赤字｣を是正できるか否かは､海外からの資金流入が滞りなく続くことが大前提であることを忘れてはなりません｡

その様な潮流の中で､為替介入によって米国債券を購入し､米国そのものを資金的に支援し続けてきた代表的国家が日本と中国です｡

先の中国人民銀行総裁の発言は､そうした歴史的背景をも踏まえた上で､｢人民元切上げを世界的課題とするならば､今後米国債には投資を行うことは止めるので､自ら財政再建ができるのであればそうするがよい｡｣との警告を発していることを意味します｡

今般のG7で､日本の主張が相応に理解されたことは世界経済にとって極めて有益な事象となりました｡日本は､時宜を捉え継続してドル買い介入を行い米国債券投資を行うことが可能となったからです｡

一度確立されてしまった国際的資金フローの構図を変えることは極めて困難であり､世界経済の安定と日本の国防力保持の為には､他に選択する余地のなかった｢暗黙の了解｣が改めて実証された会議であったとみなさざるを得ません｡

｢弱いドルは国益に適う｣との政策が行過ぎると､どこかで暴落の引金を引くことになるからです｡