2010.12.21 Tuesday
≪日本の実質労働生産性上昇率は大幅に低下･･･G7で最大≫
日本生産性本部は恒例の｢労働生産性の国際比較(2010年版)｣を公表しました｡ 2009年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は､OECD加盟33ヵ国中第22位､主要先進7ヵ国では最下位､とのことです｡尚､日本の実質労働生産性上昇率は2007年の金融危機を境に大きく落ち込み､低下幅(-4.01ポイント)は､主要先進7ヵ国で最大となってしまいました｡

同報告書によると､2009年の日本の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)は､65,896米ドル(755万円:購買力平価換算)で､2008年対比1,704米ドル低下(2.5%)したとされています｡前年水準を割り込んだのは､1998年以来11年振りのことです｡

尚､製造業の労働生産性水準(2005～2007年平均:購買力平価)は､米国の70.6%であるものの､主要先進7ヵ国では米国に次ぐ第2位です｡一方､サービス産業のそれは､卸小売で米国の42.4%､飲食宿泊では米国水準比37.8%となっています｡運輸(同比48.4%)やビジネスサービス(同比50.8%)となっており､所謂｢サービス産業分野の労働生産性は､国際的にみて高い水準とはいえない状況にある｡｣と指摘されています｡

ところで､一般的に労働生産性は｢従業員1人当たり､どれだけ付加価値を生み出しているのかを表す指標とされており､付加価値÷従業員数(就業者数)｣で算出することができるとされています｡

尚､付加価値の算出方法には､｢控除法｣と｢積上法｣があり､また各省庁等によっても算出方式に微妙な差異がみられる為､ここでは詳細には入り込みませんが､企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値を付加価値と言います｡

さて､これまで日本は労働生産性が相対的に低いとみられてきていました｡また､今般の報告書の内容でもそれが示されています｡

が､一寸見方を変えてみると､その様な指摘に対し､幾つか疑問点も浮かんできます｡

先ず第一に､上述した労働生産性算出式の分母についてですが､従業員数(就業者数)である点は間違いありませんが､あくまでも労働力の提供者がその対象になっています｡従って､失業者､特に潜在的失業者は分母に含まれていません｡日本の場合､失業率は現在約5%でありますが､米国は10%弱で欧州では概ね7～10%となっています｡国家政策的にみた場合､労働生産性を上げることに腐心するあまり失業者の増大を容認してしまうことは許容される事態ではないでしょう｡

次に､日本の様に技術革新に長けた国は､比較的早期に人的労働力に代えて機械化を進めてきています｡端的に言えば､ロボット化です｡所謂IT革命の際にしばしば言われましたが､｢これまでは1,000人で1日がかりだった仕事が､これからは2人で60分で出来ると･･･｣｡これと同義で､ロボット化を進めれば進めるほど人手を省くことができます｡即ち､耐久性にも優れ賃金上昇圧力も無く､更に減価償却も得られるロボット化･･･｡

私は､ここに日本が長期に亘る景気低迷状態を脱するヒントが隠されていると考えています｡

〈ご参考〉
日本生産性本部 HP